MITサービス利用規約
〈第一章 総則〉
第1条 目的
この規約（以下、本規約といいます）は、三菱マヒンドラ農機株式会社（以下、弊社といいます）と会員（次条に定義します）との間におけるMITサービスの利用条件等を定めることを目的とします。
第2条 定義
次の用語の意味は、次のとおりとします。
（1）会員：次条により弊社が会員として登録したお客様
（2）MITサービス：弊社が提供する営農支援サービス
（3）MIT対応農機：MITサービスを利用する機能を装備した弊社が指定する農業機械
（4）MIT端末：MITサービスを利用する為の機能を備えた弊社が指定する専用情報端末
（5）ID：会員の身元確認の為の文字列
（6）アカウント：MITサービスを受けられるIDとパスワードの組み合わせによるMITサービスの利用者の単位
（7）個人情報：生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む）
（8）稼働情報：MITサービスの利用に伴いMIT対応農機およびMIT端末から通信回線、インターネットサービス、全地球測位システム（GPS）を通じて取得される位置情報、作業状況、部品消耗状況、制御情報、エラー情報その他の情報
（9）派生データ：稼働情報を加工、分析、編集、統合等することによって新たに生じたデータ
第3条 会員登録の成立
1.本規約に同意の上、会員となる希望者から弊社所定の方法による本規約の申込を受けた場合において、審査によって弊社が当該申込者が会員となることを承認したときは、当該申込者に対し当該申込を承諾する旨の通知を発送します。
2.前項の通知の発送時点で弊社と当該申込者との間で本規約の効力が生じ、弊社は当該申込者を会員登録します。
第4条 契約単位
MIT対応農機１台単位で１つの契約とします。
第5条 本規約の変更
1.弊社は、MITサービスの内容改善等のため、本規約を変更することができるものとします。
2.弊社は本規約を変更しようとするときは、事前に弊社所定の方法で会員にその旨を通知または公表するものとし、当該通知または公表において表示された改定時期をもって、会員の承諾を得ることなく、改定後の利用規約の効力が発生するものとします。
〈第二章 会員登録〉
第6条 会員資格
会員となるための資格は次のとおりとします。
（1）過去に弊社から会員資格の取り消しを受けたことがないこと。
（2）会員登録の申込に際して記入漏れおよび事実に反する記載がないこと。
（3）未成年、被補助人または被保佐人のいずれかである場合には法定代理人、補助人又保佐人の同意を得た登録申し込みであること、または成年被後見人である場合には成年後見人による登録申込であること。
（4）いわゆる反社会的勢力に属する者でないこと。
（5）その他弊社が会員登録することを不適当と認める理由がないこと。
第7条 変更の届出
1.会員は、氏名、会社名・組織名・屋号、住所、電話番号、メールアドレス、登録した農業機械に変更があった場合には弊社が指定する方法により速やかに変更の届出をしなければなりません。
2.会員が前項の届出を怠ったことにより自ら不利益を被った場合、弊社は一切責任を負わないものとします。
3.会員は前条に関する違反を発見した場合、速やかに弊社に報告するものとします。
〈第三章 サービスの利用〉
第8条 サービスの利用開始日および終了日
MITサービス申込の後、弊社会員登録完了日をMITサービス利用開始日とします。MITサービス利用終了日は、本規約に別途の定めがある場合を除き、第24条による契約終了日とします。
第9条 サービスの廃止
1.弊社の判断によりMITサービスの全部または一部の提供の廃止を、１ヵ月前までに弊社所定の方法で会員に通知または公表することにより可能とします。
2.前項の事由により、MITサービス廃止に起因する会員および第三者の損害に関して、弊社は一切の責任を負わないものとします。
第10条 MITサービスの提供エリア
MITサービスの提供エリアは、日本国内で通信回線、インターネットサービス、全地球測位システム（GPS）が実際に利用可能なエリアとします。
第11条 MITサービスの対応言語
対応言語は日本語のみとします。
〈第四章 サービス利用上の注意〉
第12条 会員の禁止事項
会員は、MITサービスを利用するに際し、以下の各号のいずれかに該当する恐れのある行為をしてはならないものとし、各号のいずれかに該当する恐れのある行為を行ったときは、弊社はMITサービスの全部または一部の提供を事前の通知を要しないで直ちに停止することができるものとします。
（1）本規約に基づく会員としての権利または義務を他に譲渡する行為。
（2）申込みまたは弊社への書類・資料等の提出に際し虚偽の事項を記載または申告する行為。
（3）弊社が会員の行為として不適当であると判断して中止を指示した行為。
（4）自動巡回ソフトなどを利用してログインし自動操作する行為。
（5）MITサービスを利用するに際して、不適切なネットワーク利用により弊社に損害を与える行為。
第13条 利用責任
1.会員が前条の禁止事項を行ったことによりMITサービスの利用停止となった場合、その処置により会員に生じた損害については弊社は一切の責任を負わないものとします。
2.会員が前条の禁止事項を行ったことにより、弊社が第三者から損害賠償請求を受けた場合、会員は直接または間接を問わずそれによって弊社に生じた一切の損害および費用（弁護士費用も含みますがこれに限られません）を負担するものとします。
3.会員はMITサービスを利用する為に必要な機材・通信回線・ソフトウエアを会員の責任と費用において 用意するものとします。
第14条 第三者等との紛争
会員は、MITサービスの利用に際して、会員間または会員と第三者との間で紛争が生じた場合には、自己の責任と費用をもってこれを処理解決するものとし、弊社は前記紛争には一切関与する義務を負わず、その責任を負わないものとします。
第15条 サービス内容
1.MITサービスは下記内容のサービスから構成されます。
  • ①盗難予防サービス
  • ②作業履歴管理サービス
  • ③転倒報知サービス
  • ④メンテナンス保守通知サービス
  • ⑤機械の異常をお知らせするエラー通知サービス
2.前項のサービスはMIT対応農機の盗難や故障などによる損害を補償するものではありません。
第16条 MITサービス内容の変更
1.弊社は、MITサービスの内容について、会員に事前に通知または公表して、変更(一部についての追加、廃止、バージョンアップを含みます)を加えることができるものとします。
2.弊社は、MITサービスの内容に関する前項の変更によって会員が被った損害または損失等について、一切の責任を負わないものとします。
第17条 海外転売の禁止
会員は、MIT対応農機およびMIT端末の日本国外への持ち出し行為を行わないことを承諾するものとします。
第18条 MIT対応農機譲渡時等の取扱い
会員は、MIT対応農機を他へ譲渡する等、MIT対応農機を保有しなくなった場合は、事前に弊社所定の方法で通知するものとします。
会員が通知を怠ったことにより弊社が損害を被った場合には会員は直接または間接を問わずその一切（弁護士費用も含みますがこれに限られません）を補償するものとします。また、会員が通知を怠ったことにより、会員に発生した損害に対して弊社は一切責任を負わないものとし、弊社は、会員に通知することなく会員の個人情報、稼働情報その他のMITサービスに係る一切の情報を消去出来るものとします。
〈第五章 個人情報および稼働情報の保護について〉
第19条 個人情報の取扱い
1.個人情報の取得
弊社は、目的を明確にし適法かつ公正な手段によって個人情報を取得します。
2.個人情報の利用許諾
会員は弊社が取得した個人情報を、弊社が以下の利用目的（以下「本目的」といいます。）の範囲内で、業務の遂行上必要な限りにおいて利用することを許諾します。以下の利用目的は、必要な範囲で変更する場合があり、変更した場合には、新たな利用目的を会員に通知または公表します。法令等に定める場合を除き、あらかじめ会員の同意を得ない限り、以下の目的以外で個人情報を利用することは有りません。
  • (1)アフターサービスおよびメンテナンスのため。
  • (2)MITサービスを提供し、その改良・開発をするため。
  • (3)市場分析として統計データ化および商品の改良に使用するため。
  • (4)販売する商品やサービスに関する広宣物、印刷物の郵便による送付、電子メールの送信等の営業案内、マーケティング活動。
  • (5)その他前各号に合理的に関連する目的のため。
3. 個人情報の利用権限等
弊社は、以下のいずれかに該当する場合を除き、事前に会員の同意を得ることなく個人情報を第三者に提供しません。
  • (1)グループ会社間で共同利用する場合
    個人情報を利用目的達成に必要な範囲で弊社グループ会社で以下のとおり共同利用することがあります。
    • イ）共同利用する個人情報の範囲
      住所、氏名、生年月日、電話番号、メールアドレス、購入商品、契約日
    • ロ）共同利用するグループ会社の範囲
      ・三菱マヒンドラ農機株式会社
      ・三菱農機販売株式会社
      ・リョーノーファクトリー株式会社
      ・株式会社ダイヤコンピュータサービス
      ・菱農エンジニアリング株式会社
    • ハ）利用目的
      本目的と同じ
  • (2)法令等に基づく場合
    弊社は法令等に基づき必要がある場合は、会員の個人情報を開示することがあり、会員はあらかじめこれに同意するものとします。
4.個人情報の管理について責任を有する事業主は三菱マヒンドラ農機株式会社とします。
5.会員は、弊社に提供した自己の個人情報について個人情報の保護に関する法律の定めるところにより弊社に対して開示するよう請求できるものとします。
6.個人情報に関し、第三者の情報取得・利用については、「MITサービス利用申込書」中の「個人情報、稼働情報の提供先」として会員が許可した場合においてのみ、個人情報が第三者に提供され、本目的で利用されることにつき、会員はあらかじめ同意するものとします。
第20条 稼働情報および派生データ
1.稼働情報の取得
  • (1)弊社は、MIT対応農機およびMIT端末から通信回線、インターネットサービス、全地球測位システム（GPS）を通じて、あるいは、その他別途会員との間で合意した方法により、稼働情報を取得するものとし、偽りその他不正の手段により稼働情報を取得いたしません。
  • (2)弊社は、個人情報を含んだ稼働情報を会員から取得する場合および個人情報を含んだ派生データを会員に対して提供する場合には、その旨および取得または提供する個人情報の項目について、あらかじめ会員に通知いたします。なお弊社は、会員から取得した個人情報を含んだ稼働情報については、個人情報保護法を遵守した取扱をし、かつ個人情報の管理に必要な措置を講ずるものとします。
  • (3)前号に基づき、弊社から個人情報を含んだ派生データの提供を受ける旨の通知を受けた会員は、派生データの取得に際し、個人情報保護法を遵守し、個人情報の管理に必要な措置を講ずるものとします。
  • (4)稼働情報の中に第三者の知見、実験、発見、農作業その他の活動によって取得されたデータ（以下「第三者提供データ」といいます。）がある場合には、会員は、当該第三者から第三者提供データを本契約に基づき処分をする権限を付与されていることを、弊社に対して表明し、保証するものとします。
2.稼働情報の利用権限等
  • (1)弊社は、本目的の範囲で、本契約期間中に取得した稼働情報を利用（加工などを含みます。）することができます。
  • (2)会員が、稼働情報の利用を望む場合には、弊社は、特段の事情がない限り、会員に対して、弊社が定める方法で、申請された稼働情報を提供いたします。
  • (3)弊社は、会員の承諾がない限り、稼働情報を第三者（第19条3項に記載する弊社グループ会社を除きます。）に開示、提供、利用許諾または漏えいいたしません。ただし、「MITサービス利用申込書」中の「個人情報、稼働情報の提供先」として会員が許可した場合を除きます。
  • (4)稼働情報に関して会員が創出した知的財産権（データベースの著作物に関する権利を含みますが、これらに限りません。）がある場合には、当該知的財産権は会員に帰属するものとします。ただし、稼働情報のうち、第三者に知的財産権が帰属するものはこの限りではありません。
3.派生データの利用権限等
  • (1)弊社は、本目的の範囲で、本契約期間中に取得した稼働情報に関する派生データを利用（加工などを含みます。）することができます。
  • (2)会員が、派生データの利用を望む場合には、弊社は、その利用が利用権限を逸脱しているなど特段の事情がない限り、会員に対して、弊社が別途定める方法で、申請された派生データを提供いたします。
  • (3)会員は、本契約で明示的に規定されるものを除き、派生データについて、弊社の承諾なく、その内容の訂正、追加または削除を行うことのできる権限を有しません。
  • (4)派生データの作成または利用に基づき生じた知的財産権（データベースの著作物に関する権利を含みますが、これらに限られません。以下本条において同じ。）は、本契約で別段の規定がある場合および当事者間で別途合意をした場合を除き、弊社に帰属するものとします。
  • (5)前号の規定は、派生データに関する知的財産権が第三者に帰属する場合には、適用がないものとします。
4.稼働情報および派生データの非保証
  • (1)会員および弊社は、それぞれ相手方に対し、相手方に対して提供する稼働情報または派生データ（以下「相手方提供データ」といいます。）の正確性、完全性、安全性、有効性（各利用目的への適合性）および相手方提供データが第三者の知的財産権その他の権利を侵害しないことをいずれも保証しません。
  • (2)会員および弊社は、それぞれ相手方に対し、創出または提供を予定していた相手方提供データが必ず創出または提供されること、相手方提供データがそれぞれ相手方に継続的に提供されることをいずれも保証するものではありません。
5.利用権限の配分に対する対価
会員および弊社は、相手方に稼働情報および派生データの利用権限を配分することにつき、相手方に対して、譲渡費用、利用許諾に対する対価その他の対価を請求する権利を有しません。
6.利用状況の報告および監査
  • (1)会員は、弊社に対し、弊社による稼働情報の利用が本契約の条件に適合している否かを検証するために必要な利用状況の報告を求めることができます。
  • (2)弊社は、会員に対し、会員による派生データの利用が本契約の条件に適合している否かを検証するために必要な利用状況の報告を求めることができます。
  • (3)会員は、第１号に基づく報告が稼働情報または派生データの利用状況を検証するのに十分ではないと判断した場合、弊社のMITサポートセンターに連絡することによって、詳細な説明について問い合わせることができます。
7.相手方受領データの管理
  • (1)会員および弊社は、相手方から受領するデータ（以下「相手方受領データ」といいます。）を他の情報またはデータと明確に区別し、自己のものを管理するのと同一の注意義務をもって管理・保管しなければなりません。
  • (2)会員および弊社は、相手方受領データの管理状況について合理的な疑義が生じた場合には、弊社または会員に対していつでも書面による報告を求めることができるものとします。この場合において、相手方受領データの漏えいまたは喪失のおそれがあると相手方が判断した場合、会員または弊社は、相手方に対して稼働情報および派生データの管理方法・保管方法の是正を求めることができます。
  • (3)会員および弊社は、相手方受領データを第三者に提供または開示する場合には、当該第三者との間で適切な秘密保持契約を締結するなどして、当該第三者に対し、適切な相手方受領データに関する秘密保持と保管を履行させなければならないものとします。
8.データ漏えい等の場合の対応および責任
  • (1)弊社は、稼働情報や派生データ等の漏えいや、本契約に違反する稼働情報や派生データ等の利用を発見した場合、または漏えい等が合理的に疑われる場合、会員にその旨を通知いたします。
  • (2)弊社は、自己の費用と責任において、漏えい等の事実の有無を確認し、稼働情報の漏えい等または派生データの漏えい等の事実が確認できた場合は、その原因を調査し、再発防止策について検討しその内容を会員に報告いたします。
  • (3)会員および弊社は、相手方提供データに、第三者の知的財産権の対象となるデータが含まれる等、相手方の利用につき制限があり得ることが判明した場合には、速やかに相手方に対してその旨を通知した上、相手方と協議および協力して、当該第三者の許諾を得ることまたは問題とされているデータを除去する措置を講じること等により、相手方が相手方提供データの利用権限を行使できるよう努めるものとします。
  • (4)会員および弊社は、会員または弊社が管理するシステムの保守・点検、ウィルスの感染、ハッキング、コンピュータのバグ、設備または通信サービスの不備または停止、停電、誤操作、クラウドサービス等の外部サービスの提供の停止または緊急メンテナンス、その他会員または弊社のコントロールの及ばない事象により稼働情報または派生データが喪失または毀損され、あるいは意図しない第三者に開示、漏えいされる可能性があることを認識し、それらにより自らまたは第三者に損害が発生した場合であっても、相手方に対していかなる損害賠償をも請求しないものとします。ただし、本条項は、データ漏えい等が発生したシステムを管理する会員または弊社が、漏えい等が発覚したまたは漏えい等が合理的に疑われる稼働情報および／または派生データを管理するシステムに関し、我が国において、それと同種同等のシステムで通常利用されるのと同種同等のセキュリティおよびバックアップ体制を備えていたことを立証した場合に限り、適用されるものとします。
〈第六章 免責〉
第21条 免責
1.弊社は、メンテナンスの必要上、定期もしくは不定期にMITサービスの提供を一時停止することがあります。その場合は事前にメンテナンスの時期、時間を通知または公開します。
2.弊社は、次の事項については一切保証しないものとします。
  • (1)会員がMITサービスを通じて得る情報・データの完全性、正確性、確実性、有用性等。
  • (2)MITサービスによる会員の収量および品質の向上や経営改善。
3.弊社は、次の事項については、一切の責任を負わないものとします。
  • (1)弊社が提供するMITサービス以外での通信回線や弊社設備に属さない設備の状態。
  • (2)会員がMITサービスの利用に関連して他の会員を含む第三者に与えた損害または損失等。
  • (3)電気通信事業者が通信サービスを中止した場合。
  • (4)弊社が使用する通信設備の障害や通信設備の保守または工事上やむを得ない状態。
  • (5)MITサービスに関して、第三者が会員にサービス提供する場合は、弊社は当該第三者の提供するサービスに関して生じた一切の損害について弊社は免責されるものとします。
4.前項各号に定めるほか、弊社は弊社の責に帰すべき事由に基づく場合を除き、会員がMITサービスの利用に関連して被った損害または損失等について、一切の責任を負わないものとします。
5.稼働情報に関する請求等について
会員は、弊社による稼働情報の利用に関連する、または稼働情報の弊社の利用に基づき生じた発明、考案、創作および営業秘密等に関する知的財産権の弊社による利用に関連する一切の請求、損失、損害または費用（合理的な弁護士費用を含み、特許権侵害、意匠権侵害、その他これらに類する侵害を含むがこれに限らない）に関し責任を負わないものとします。弊社は、稼働情報の利用に起因または関連して第三者との間で紛争、クレームまたは請求（以下「紛争等」といいます）が生じた場合には、直ちに会員に対して書面により通知するものとし、かつ、自己の責任および費用負担において、当該紛争等を解決するものとします。会員は、当該紛争等に合理的な範囲で協力するものとします。
第22条 不可抗力
天災、事変その他の非常事態の発生により、MITサービスの提供が不可能もしくは困難になったときは、弊社は一切の責任を負わないものとします。
〈第七章 損害賠償〉
第23条 損害賠償
会員は、MITサービスの使用上の過誤によりアカウントに関する情報を第三者に使用される等、MITサービスの不適切な利用および不正行為により、弊社が損害を被った場合、弊社に対し直接または間接を問わずその一切の損害（弁護士費用も含みますが、これに限られません）を賠償するものとします。
〈第八章 契約の終了〉
第24条 契約の終了
1.MITサービスの契約期間はMITサービス利用開始日から１年後の前月末日とします。ただし会員または弊社からの申し出がないかぎり１年毎に自動更新されます。MITサービス利用終了日については最長、新車納品日から10年後の前月末日とします。
2.会員は、弊社が指定する方法で弊社へ通知することにより、MITサービスを解約できるものとします。この場合、当該通知のあった日（土日祝日の場合はそれらの翌日）の属する月の末日をもってMITサービスは終了するものとします。
3.MITサービスを終了後、引き続きお客様により良いサービスと商品の提供および製品開発に反映することを目的として、MIT対応農機に設置済みのMIT端末は取外すこと無く、MIT端末から弊社および共同利用会社（第19条第6項に定める第三者を含みます）へ稼働情報の送信を継続するものとします。その際、取得した稼働情報はサービス継続時と同等の管理措置を講じます。なお、お客様から稼働情報取得停止の依頼が有った場合は、情報取得停止措置を行います。
4.弊社は、会員が以下のいずれかに該当する場合、なんらの通知催告を要せず、直ちにMITサービスに係る一切の契約の全部または一部を解除することができます。この場合において、会員は、弊社に対する債務（弊社との別の取引によるものも含みます）があるときは、その全額を弊社の指定する方法で直ちに支払うものとします。
  • (1)本規約のいずれかに違反した場合。
  • (2)会員登録後または登録後に第6条の会員資格に該当しないことが判明した場合。
  • (3)MITサービスの妨害行為その他弊社または弊社グループ会社との信頼関係を著しく害する行為を行った場合。
  • (4)IDを不正に使用した場合。
  • (5)破産、民事再生、会社更生または特別清算の申立があった場合。
  • (6)その他前各号に準じる事由が生じた場合。
5.MITサービスが終了した場合には、弊社は、会員の個人情報、稼働情報その他のMITサービスに係る一切の情報を消去できるものとします。
6.本契約が解除または終了した場合には、弊社および会員は、相手方の求めにより、自らのシステムから、相手方受領データの全部または一部を削除するのものとします。相手方の求めがあった場合には、削除の対象となった相手方受領データが削除されたことを証する書面を相手方に提出しなければならないものとします。ただし、この規定は、派生データおよび派生データ内の稼働情報については適用がないものとします。
7.前各項により契約を終了する場合、弊社は当該終了に伴い会員が被った損害、損失、その他の費用の賠償、補償等につき一切の責任を負わないものとします。
8.本契約終了後も、第13条第１項および第2項、第14条、第20条第2項ないし第5項、第8項、第21条第2項ないし第5項、第22条、第23条、第27条ないし第30条の各規定は有効に存続します。
〈第九章 雑則〉
第25条 分離
本規約のいずれかの部分が無効の場合でも、本規約全体の有効性には影響が無いものとします。
第26条 契約の地位の譲渡
相手方の事前の書面による承諾を得なければ、本規約上の地位または本規約に基づく権利義務を第三者に譲渡することはできません。ただし、以下の場合はこの限りではありません。
①第三者と合併する場合など、その地位が第三者に包括的に承継される場合。
②親会社、子会社または関連会社に譲渡する場合。
第27条 完全条項
本規約は、稼働情報および派生データの会員または弊社に対する提供、利用およびそれに伴う責任範囲に関する会員および弊社間の完全なる合意を意味し、本契約成立以前になされたこれらに関する協議および合意のすべてにとって代わられるものとします。
第28条 協議解決
本規約に定めのない事項、または本規約の解釈に疑義の生じたときは、両者誠意を持って協議のうえ解決するものとします。
第29条 準拠法
本規約の有効性、解釈および履行については、日本法に準拠し、日本法に従って解釈されるものとします。
第30条 合意管轄
本規約に関して会員と弊社間に生じる一切の紛争は松江地方裁判所を第1審の専属的合意管轄裁判所とします。



【利用規約 2021年3月1日改定版の主な変更点】
農林水産省の「農業分野におけるAI・データに関する契約ガイドライン」（2020年3月策定）の内容を踏まえ、会員の皆様に安心してMITサービスをご利用いただき、農業データの適切な利活用を促進するため、2021年3月1日付で利用規約の一部を改定いたしました。
主な改定点等については以下のとおりですが、詳細については改定後の「MITサービス利用規約」の全文をご確認いただきますよう、宜しくお願いいたします。
1.サービスにおける稼働情報および派生データにかかる利用権限等の明確化
「稼働情報」と「派生データ」の定義を明確にした上で、稼働情報およびデータに関する会員と弊社の利用権限の範囲等を明確にしております。
2.データ漏えい等の場合の対応および責任等に関する規定の追加
稼働情報、派生データについての保証範囲や、相手方から受領するデータの管理方法、データ漏えい等があった場合の対応および責任について新たに規定を設けております。また、稼働情報の利用に関連した請求や損失があった場合でも会員が責任を負わないことを明記する等、会員および弊社の責任の範囲を明確にしております。
3.契約が終了した場合のデータの扱いの規定等
契約終了後、相手方から受領したデータの削除義務を定める等、契約終了後のデータの取扱いに関する規定を規定しております。
4.その他
その他契約の地位の譲渡についての規定等、権利関係をより明確にするための一般条項を追加しております。




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